親権問題は深刻

親権問題、つまり夫婦間の子どもに関わるものは、離婚において最も深刻な問題の一つです。未成年の子どもがいる場合、その子どもの親権者や監護権者をどちらにするのかを決めることが必要です。

どちらが親権者等となるのかという点については、夫婦間での協議が進まない場合は調停を申し立てることになります。しかし、調停でも協議が進まないという場合には、最終的な手段として家庭裁判所裁判官による判決又は審判によって決定されることになります。

調停や裁判で行われる親権者の決定の基準要素には、現実に子どもの養育監護をしている人が優先されるという監護の継続性や、乳幼児についての母親の優先という点や、15歳以上の未成年の子どもについてはその子どもの意思を尊重するという点などがもとになります。

特に乳幼児については、親権者や監護権者ともに母親となる場合が件数的には圧倒的に多いと言われています。親権者を考えるときに忘れてはいけないことは、親権者を決める視点は、子どものためにどうすることがいいのかという点であるということです。両親が、子どもの親権を主張し合って、長期間の深刻な争いにつながるということは、子どもの福祉にとってはよい影響を及ぼさないという点について、考えていくということも大切なことといえます。