弁護士への相談が得策

離婚において子どもの親権問題は複雑です。弁護士に相談することで、このような子どもの親権に対する複雑な問題について、最適な方法で短期解決を図ってもらうことができて、お互いにとってもできるだけ納得がいく形での解決につながりやすくなります。そのため、離婚については弁護士へ相談することが得策です。

参照「離婚の親権相談|小原法律特許事務所

子どもの監護権も親権と同様に扱われますが。親権と切り離して与えられる権利で、子どもの監護や教育に関する権利のことをいいます。親権問題で両親が親権の取得を主張している場合には、親権と監護権を切り離して考えることができます。監護権が取得できれば、戸籍上の名前の記載はありませんが、子どもを引き取っていっしょに生活することができます。子どもが15歳になるまでは、母親が引き取るケースが多いといえます。

しかし父親がどうしても親権を主張していたり、母親が子どもと一緒の生活したいということを主張している場合に限って、親権から監護権を引き離して、それぞれの親の言い分に対処するという方法も選択される場合もあります。そのため、弁護士に相談すると最適な方法で短期解決を図ってもらうことができて、子どもの親権に対する複雑な問題の解決をサポートしてもらえます。

自己解決は可能?

親権問題は泥沼化する危険性が非常に高いといわれています。絶対に譲れないという双方の強い気持ちがぶつかり合い、親権問題は泥沼化していく場合もあり、子どものためにも早期解決が望まれます。夫婦の関係は破綻しても、子どもとの関係は一生続いていきます。切っても切り離せない親子の関係であるからこそ、子どもとは絶対に離れたくないと思うのは、どの親も同じであるということなのです。

親権や監護権は、子どもに関して親が持つ権利と義務のことで、親権を取得した場合には、子どもの生活や教育、財産などに関する権利や義務を担い、法定代理人にもなることが可能になり、戸籍上、親権者はその旨が記載されます。監護権は戸籍上の記載はありません。

子どもを大切なかけがえのない存在と思う気持ちは、父親も母親も同じくらい大きいのです。だからこそ話し合いに決着がつけられず、長期化する場合も多くあるのです。親権についての争いは、弁護士などの存在によって早期解決が図られる場合が多く、離婚については合意しているものの、子どもの親権については解決ができていないために離婚の手続きを進めないという場合は、弁護士のサポートの元自己解決をはかることが奨励されます。

親権問題は深刻

親権問題、つまり夫婦間の子どもに関わるものは、離婚において最も深刻な問題の一つです。未成年の子どもがいる場合、その子どもの親権者や監護権者をどちらにするのかを決めることが必要です。

どちらが親権者等となるのかという点については、夫婦間での協議が進まない場合は調停を申し立てることになります。しかし、調停でも協議が進まないという場合には、最終的な手段として家庭裁判所裁判官による判決又は審判によって決定されることになります。

調停や裁判で行われる親権者の決定の基準要素には、現実に子どもの養育監護をしている人が優先されるという監護の継続性や、乳幼児についての母親の優先という点や、15歳以上の未成年の子どもについてはその子どもの意思を尊重するという点などがもとになります。

特に乳幼児については、親権者や監護権者ともに母親となる場合が件数的には圧倒的に多いと言われています。親権者を考えるときに忘れてはいけないことは、親権者を決める視点は、子どものためにどうすることがいいのかという点であるということです。両親が、子どもの親権を主張し合って、長期間の深刻な争いにつながるということは、子どもの福祉にとってはよい影響を及ぼさないという点について、考えていくということも大切なことといえます。

離婚の親権問題

離婚に際して発生するさまざまな課題のなかでも、子どもに関係する決定は重要です。二人の間に生まれた子供がまだ成人していなければ、子どもの親権や監護権についての話し合いをして、どちらが子供を育てていくのかを決めなければなりません。話し合いはスムーズに進むこともありますが、親権については当事者間だけでは決着がつかないケースも多々あります。協議が進まず、解決が難しい場合は調停の申し立てが必要です。さらに、調停においても話し合いがまとまらない場合は、最終的に家庭裁判所で判断を仰ぐことになります。

そのため、親権を巡る問題など、離婚時の問題には法律の専門家である弁護士に相談することで、双方だけで解決するのは困難なケースでも、早期解決を図ってもらうことができます。離婚については、子どもの親権以外にも、養育費や財産分与なども具体的に協議を進めておく必要もあります。親権で膠着状態になると、その先に話を進めていくのは一層困難になっていきます。

そのため、離婚については子どもの親権問題も含め、弁護士へ相談する方が得策です。監護権と親権を切り離して考える場合など、養育費の未払い問題などを避けるように話を進めてもらうこともできます。離婚を考えている場合や子どもの親権などで決着がつかないという場合には、早めに弁護士に相談することで、複雑な問題を早期解決してもらえるように合理的に話し合いを進めてもらうことができます。